元警察官の行政書士、経験を活かしてお手伝い

ご紹介

警察に訴える暴行や傷害、窃盗などは110番しやすいのですが、飲食店等でカスハラのクレーマーに苦労していませんか？2026年10月1日、改正労働施策総合推進法が施行されます(カスハラ対策義務)。

カスハラには、暴言の状況を説明するため、防犯カメラで録音録画することが必要であります。

そこで、41年勤務した警察官の経験を持つ行政書士が、警察への訴え、カスハラを法律に基づいてサポートをします。

交渉については非弁行為でありますので、行政書士ができないことのご理解をよろしくお願いします。

コンセプト

困った時の強い味方になれるよう精進

被害を訴えるお手伝いをはじめ、各種申請サポートを行っており、一人ひとりの状況に合わせて適切なプランで寄り添ってまいります。

コンセプトへ

カスハラとは

政府広報オンラインから抜粋

①　職場において行われる、顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者の言動であって、

②　その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、

③　当該労働者の就業環境を害すること

41年間、警察官としてさまざまな刑事事件に向き合ってきた、輝かしいキャリアを持つ行政書士が対応

　　　　　　　カスハラ対応　　　

飲食店向けカスハラ対策・防犯コンサルティング
対応は・刑事事件としての映像を整理
　　　・事前の防犯体制構築・対応マニュアル策定
　　　・防犯カメラの設置(レンタル)
・トラブル発生時の実務フロー
具体的には

【夜間にクレーマーが居座る・暴れる】

【店舗スタッフの対応】
事前に配布したマニュアルに沿って、店員がクレーマーに「退去通告」を3回以上行う。スタッフは言い返さず、カメラを指差し「防犯コンサルタントの警察OBがシステムを監修している」と伝える。
【110番通報】
　居座り続けた時点で「不退去罪（刑事事件）」を警察に申告。
【翌営業日：行政書士】　　　　　
　行政書士が事務所のデスクからカメラ映像・音声を遠隔ダウンロードし、暴言を文字起こし。
・「事実証明書類（被害報告書）」を作成
【警察同行】
店長に同行し、警察署の相談室で捜査員へ補足説明

★月額顧問料：10,000円防犯カメラレンタル料込み
★事案発生時：クレーマーの特定資料作成10.000円〜
★事件発生時：警察提出用被害報告書の作成・同行サポート

70,000〜　　　　　　　